いきなりですが
「法務局で登記簿謄本取ってきて〜」
と言われて、それが初めての時「どうやって取るの！？」「必要なものは！？」ってなると思います
そして法務局に到着しても漢字ばかりが目に入り、プチパニック！！！……に私はなりました。笑
そんな法務局初心者の方向けに証明書の取得方法を解説したいと思います。
法務局で法人の証明書を取得できるのは以下のになります。
・全部事項証明書（謄本）（履歴事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書）
会社法人の登記内容によって異なるが、株式資本区・役員区・支店・登記記録など登記されている全区が記載される。
・一部事項証明書（抄本）（履歴事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書）
登記されている情報（株式資本区・役員区・支店など）のうち、記載したい情報を一部抜粋できる。
そして、謄本・抄本の中には3種類あり
現在事項証明書・・・現在効力のある情報が記載されている
履歴事項証明書・・・現在＋過去3年分の情報が記載されている
閉鎖事項証明書・・・閉鎖されている会社の情報。または、履歴事項証明書に記載している情報よりも古い登記事項もコチラに記載される
・印鑑証明書
商業・法人の印鑑証明。
印鑑証明書を取得する場合は印鑑カードが必ず必要
・代表者事項証明書
会社法人の商号・所在地と、代表者の名前と住所が記載される証明書
・コンピューター化以前の閉鎖登記簿の謄抄本
コンピュター化される前に登記された情報（コンピューター化された時期は各法務局によって違うので確認してください。）が記載された証明書。
各法務局のコンピュータ化された時期
https://fol.skr.jp/page/sy-com.html
コンピューター化に伴う閉鎖登記簿謄本
閉鎖謄本
閉鎖役員欄
などがあります。
こちらに関しては後日、詳しく解説したいと思います。
・概要記録事項証明書
譲渡された動産や債権を特定する事項を除いた事項を記載した証明書
現在事項証明書（動産譲渡登記事項概要ファイル）
現在事項証明書（債権譲渡登記事項概要ファイル）
閉鎖事項証明書（動産譲渡登記事項概要ファイル）
閉鎖事項証明書（債権譲渡登記事項概要ファイル）
登記簿謄本などの証明書を取得したい場合、３通りの取得方法があります。
①法務局へ行って申請書を提出する
②オンライン申請
③郵送申請
まず①法務局へ行って申請する方法を説明します。
法務局は全国に本局と支局があり、現在効力がある情報を取得する場合は全国どこの法務局でも取得できます。
しかし、コンピューター化される前の閉鎖登記簿謄本・抄本を取得する場合は
その当時の会社・法人の所在地があった法務局の本局へ行かないと取得できません。
法務局へ行くと、証明書発行窓口に向かいます。中に入り受付をするのには2通りあります。
１、窓口受付
２、請求機受付があります。
会社の本店住所と会社名がわかっていれば、発行請求機で受付するのが断然早くおすすめです。
しかし「移転をした会社の新しい住所がわからない」や、
「発行請求機で検索してみたけど検索結果に出てこなかった」
「発行請求機でエラー画面が出た」
などの時は窓口受付に進みます。
窓口受付では申請書に
（１）窓口に来た人の名前
（２）窓口に来た人の自宅住所
（３）調べたい会社・法人名
（４）調べたい会社・法人の現在の所在地（わからない場合は旧住所でもOK）
を記入し、法人窓口で受付。
受付番号をもらって証明書が発行されるのを待ちます。
次に③オンラインでの申請です。
会社・法人の登記事項証明書を取得する場合、オンラインでの申請が便利でお得です！
オンラインの申請者登録やログインはこちらから
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shomeisho_000002.html
登記簿謄本・抄本・代表者事項が１通６００円であるのが
オンライン申請だと
窓口受け取り→４８０円
郵送受け取り→５００円（郵送代込→速達・簡易書留など料金は別途必要）
となります。
印鑑証明書は１通４５０円であるのが
オンライン申請だと
窓口受け取り→３９０円
郵送受け取り→４１０円
となりますが
印鑑証明書の場合、法務局が発行する電子証明書が必要になり、
電子証明書の証明期間に応じた手数料を納付する必要があります。
電子証明書の詳しい内容はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
ですので
印鑑証明書を月に数枚しか取得しないという方は
登記簿謄本・抄本・代表者事項証明書だけ、オンライン申請をし、窓口受け取りにする。
印鑑証明書は上記を窓口に受け取りに来たときに発行機で申請する
がおすすめです。
ここで注意が必要なのは、
※オンライン申請ではコンピューター化される前の閉鎖登記簿謄本・抄本は取得できません。
取得できるのはコンピューター化された証明書のみです。
次に
③郵送申請についてです。
郵送での申請で必要なものは
・申請書に必要事項を記入し印紙を同封（何通になるかわからない場合は多めに入れておく。使わなかった分はもちろん証明書と共に返却されます。）
・切手を貼付した返信用封筒
を封筒やレターパックに入れて送付すると、郵送でも申請を受付てくれます。
申請用紙はこちら
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188552.pdf
オンラインでは取得できない、コンピューター化前の閉鎖謄本を取得する際
会社・法人の所在地があった法務局へ遠方でなかなか行くことができない場合など
とても便利です！
ちなみに申請書ですが、所定の用紙に記入して送付することが基本ですが
もし申請書を用意できない場合、手書きで申請書を作成しても受付してもらえるのです！
その場合、必要な記載事項としては
・申請人の名前（フルネーム）とふりがな
・申請人の住所
・調べたい会社・法人名
・調べたい会社・法人の所在地
・取得したい証明書
・通数です。
また、調べたい事項がどの証明書を取得すれば良いかわからない場合は
電話番号と
どのようなことが記載された証明書が欲しいかを
申請書に記載しておくと良いでしょう。
以上、証明書の申請方法でした。
ためになったよ〜！
って方、いらっしゃいましたら反応いただけると嬉しいです！！！